全5回：セキュリティのプロが住まいの安全を考えてみた｜【第3回】住宅に活かす4つの原則

本コラムは、「セキュリティのプロが住まいの安全を考えてみた」と題した全5回のシリーズです。

企業のシステム開発では、情報セキュリティの考え方や設計思想が体系化され、日々の運用にも組み込まれています。しかし、同じ発想が私たちの「住まい」に応用されることは少ないように感じています。専門機関がガイドラインを公開していても、それが一般の方に届く機会は限られています。

このシリーズでは、企業のセキュリティ現場で培われてきた知見を、住宅という身近な文脈に翻訳してお届けします。難しい用語の習得が目的ではありません。

「自分の家を、自分でコントロールできている」

そんな感覚を取り戻すための視点を、一緒に考えていくことが目的です。

回	テーマ
第1回	「安全な家」とは何か──当たり前を疑うところから始める
第2回	最初から安全に作る──Security by Designという思想
第3回	住宅に活かす4つの原則──Security by Designを深掘りする 👈今回はこれ
第4回	今の家でできることから始める──居住中の実践アプローチ
第5回	家を「選ぶ」「作る」段階で安全を組み込む──新築・リフォームの実践アプローチ

第2回ではSecurity by Designという「最初から安全を設計する」思想を紹介しました。今回はその思想を支える4つの具体的な原則を取り上げ、住宅への応用を深掘りします。

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【第3回】住宅に活かす4つの原則

Security by Designは抽象的な思想にとどまりません。企業のシステム開発の現場では、この思想を実践に落とし込むための具体的な原則が活用されています。それぞれを住宅の文脈に置き換えてみると、「安全な家とはどういう状態か」がより具体的に見えてきます。

原則① 脅威モデリング──「どこから狙われるか」「快適を阻害する要因」を先に考える

脅威モデリングとは、設計の初期段階で「どのような脅威が存在し、どこが狙われやすいか」を事前に分析するプロセスです。問題が起きてから対処するのではなく、リスクの所在をあらかじめ把握しておくことで、対策の優先順位が明確になります。ここでいう「脅威」は、不審者の侵入といったセキュリティリスクだけを指しません。企業のシステムセキュリティでは、システムが安定稼働し続ける「可用性」の確保も重要な課題です。住宅においても同様に、CO₂の蓄積・VOCの発生・温湿度の乱れなど、住環境の安定を脅かす要因もまた、脅威として捉えることができます。住宅に置き換えると、「この家の弱点はどこか」を設計・購入・入居の各段階で考えることにあたります。また、通気や防音についても考慮が必要です。具体的には以下のような問いが挙げられます。

【住宅関連】

• 不審者が敷地内に侵入しやすい経路はどこか

• 外部から侵入されやすい窓はないか

• 換気が不十分になりやすい部屋はどこか

• CO₂や温湿度が基準を超えやすい環境条件はないか

【IoT関連】

• 外部から操作・アクセスできるスマートデバイスはどれか

• 室内のデータはどこに送られているか

• デバイスの障害や通信断が、生活の安全に影響しないか

これらの問いを「何かが起きる前に」立てることが、住宅における脅威モデリングの実践です。内覧時のチェックリストや、注文住宅の設計打ち合わせの議題として活用できます。

原則② 最小権限の原則──「必要な分だけ」を徹底する

最小権限の原則とは、ユーザーやシステムに対して、必要最低限の権限しか与えない設計にするという考え方です。企業では「この担当者はこのデータにだけアクセスできる」という制限が徹底されており、万が一の情報漏洩時の被害範囲を最小化します。

住宅での実践は、身近なところから始められます。

スマートフォンのアプリに対して「常時」位置情報を許可する必要はなく、「使用中のみ」で十分なことが多い。室内カメラも、「全部屋に設置する」のではなく「本当に必要な場所だけ」に絞る。スマートスピーカーが常時マイクをオンにしている必要があるか、改めて考えてみる。

データを取得する範囲を意図的に狭めることは、プライバシーと情報セキュリティを同時に守ることに直結します。「とりあえず全部許可する」から「本当に必要なものだけを許可する」への発想の転換が、この原則の核心です。

原則③ Secure by Default──「初期設定のままで安全」を選ぶ基準にする

Secure by Defaultとは、製品やシステムが初期設定の状態ですでに十分に安全であるべきという原則です。ユーザーが特別な知識や設定変更をしなくても、デフォルトで安全な状態が確保されていることを製品に求めます。

これは住宅において、デバイスを「選ぶ基準」になります。

– 初期パスワードが機器ごとにランダムに設定されているか

– ファームウェアが自動で更新される仕組みがあるか

– データの送信先がデフォルトで最小限に設定されているか

IPAが2025年3月から運用を開始したJC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は、こうしたSecure by Defaultの考え方に基づいたIoT製品の認証制度の一つです。このラベルが付いた製品は、初期状態でのセキュリティ要件を一定満たしていることが確認されており、デバイスを選ぶ際の判断材料になります。

なお、ラベルは製品本体、パッケージ、マニュアル、パンフレット、ホームページ等に以下のラベルが記載・添付が使用されています。

出典　IPA セキュリティラベリング制度（JC-STAR）についての詳細情報

「設定しなくても安全」な製品を選ぶこと自体が、住宅版Secure by Defaultの実践です。

原則④ シフトレフト──「後で考える」から「最初に考える」へ

シフトレフトとは、テストやレビューを開発の後半ではなく、設計やコーディングのより早い段階に前倒しで組み込むという考え方です。問題を発見するタイミングが早いほど、修正にかかるコストは大幅に下がります。企業では「完成後に不具合を直す」より「設計段階で問題を潰す」方が、時間もコストも大幅に少なくなることが経験から明らかになっています。

住宅に置き換えると、この原則はシリーズ全体のテーマそのものです。いずれも「やること」は同じですが、いつやるかが違います。早い段階で問いを立てるほど、選択肢は広く、対処のコストは低くなります。

「後で考える」（シフトしていない状態）	「最初に考える」（シフトレフト）
IoTデバイスのデータの送信先を調べる	購入・契約前にデータ管理方針を確認する
入居後に防犯カメラの死角に気づく	内覧時に死角を確認する
リフォーム後にVOCの問題が発生する	建材選定の段階でVOC等級を確認する
スマートデバイスを設置してからセキュリティを調べる	導入前にJC-STARラベルや仕様を確認する

4つの原則が示すもの

4つの原則を改めて並べてみます。

– 脅威モデリング：どこが狙われるか、快適を損ねるかを先に考える

– 最小権限の原則：必要な分だけを許可する

– Secure by Default：初期設定のままで安全な製品を選ぶ

– シフトレフト：最初の段階で安全を確認する

いずれも「安全を後回しにしない」という共通の姿勢から生まれています。そして重要なのは、これらが専門家だけのものではないという点です。住む人が日常の選択の中でこれらの問いを持つことが、住宅におけるSecurity by Designの実践になります。

次回からは実践編です。第4回では、今の家に住みながらできること——「居住中」という運用フェーズで、情報・プライバシー・環境リスクそれぞれをどう見直すかを具体的に見ていきます。